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医療費控除

医療費控除

歯科治療の治療費が医療費控除の対象になることをご存知でしょうか?
1年間で高額の医療費を払った場合(原則的には10万円以上支払った人)は確定申告をすれば税金が戻ってきます。 結構知られてないみたいですので、歯科治療をされる際には是非参考にして申告してください。

年間10万円以上の医療費は税金の還付、軽減の対象

以下に当てはまる場合、医療費控除の対象となります
(1)納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること
(2)その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること
(3)10万円以上の医療費である事

医療費控除額(課税対象から控除される金額)

医療費控除額の計算図

→10万円を超える金額であった場合、または
→所得が200万円未満の人は所得5%を超える金額であった場合に、その超えた分に関して控除の対象となります。

実際にどのくらいの金額が軽減されるかということは、その人の所得税率によって違ってきます。
→例えば、所得税率が10%の人が年間30万円の医療費がかかった場合、上記の式に当てはめた20万円が控除対象となり
→税率10%を掛けた2万円が減税になったということになります。

注:医療費控除額は200万円が限度です。

医療費控除申告に必要な書類と申告の流れ

STEP1:確定申告書申請用紙の入手
手書きで作成する場合は「税務署のウェブサイト」から入手可能です。 パソコンで作成する場合は「確定申告特集」ページで作成します。
STEP2:1年分(1月1日から12月31日までの間)の医療費の領収書を整理しておく
納税者が医療費を支払った場合、医療費控除は、本人のものだけではなく、同一生計の家族(配偶者や子ども、その他親族)のものまでまとめて申告することができます。
STEP3:交通費の領収書または詳細な記録
領収書があった方が望ましいのですが、いつ、どのようなルートで病院と自宅を往復したかを正確に記録してある家計簿・メモ等があれば認めて貰えます。
STEP4:源泉徴収票(給与所得がある場合)
年間所得が200万円未満の場合、年間所得の5%が還付されることから必要になってくる書類です。
STEP5:税務署に提出
申請用紙を記載した上で上記書類等を全て用意し、自分の住所地を管轄する税務署を訪れて提出すれば手続き完了です。

ここがポイント!

医療費領収証

領収証をまとめておく

同一生計の家族(配偶者や子ども、その他親族)のものまでまとめて申告が可能ですので、医療を受けた人ごとに、かかった病院別、薬局別に領収書をひとまとめにしておきましょう。

バス

交通費も忘れずに!

医院にいくまでの交通費も医療費に含まれます。タクシー代、バス代など、領収証かメモを詳細に残しておきましょう。

医療費控除明細書

「期限」までに申告する

医療費控除に限らず「確定申告の期限」のことで、例年3月の中旬頃が期限になっています。

デンタルローンを利用した場合の医療費控除
デンタルローンを利用した場合の医療費控除は、毎月の返済ではなく治療額が一括で契約年の医療費となります。
この場合は、医療費の領収書が患者様のお手元にないことが想定されますが、確定申告の際の添付資料にはデンタルローンの契約書のコピーや、信販会社から発行される領収書を添付いただくことになります。

以下参考URLですのでご参照下さい。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm

参考サイト

医療費控除に関してのページ(国税庁サイトへのリンク)

●医療費を支払ったとき(医療費控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
●医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例 
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm

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